マンション保険専門リスクアドバイザー 損保のプロフェッショナル事故処理件数北摂No.1 保険業界28年。過去の事故処理件数6929件。
 






● まず、エレベーター事故の責任は誰にあるのか?

第一にエレベーターを製造した会社。次にそのエレベーターを保守・管理業務を請け負っていたメンテナンス会社とマンションの所有者があげれます。
マンションの管理を外部業者に委託している場合、その業者も含まれます。

●事故の原因は何だったのか?

一番のポイントは事故の原因が何だったのかということです。
機器自体に構造上・設計上の欠陥があったのか? 
それとも日常の保守・点検業務上の不備によるものなのか?
マンション所有者の管理上の不備それぞれによって決まります。
事故の原因究明には関係者それぞれの協力が必要不可欠です。

 

●次にどういう保険で対処するの?

当事者によって加入している保険種目が違います。(下記参照)

被害者との交渉について
基本的には加害当事者が被害者側と交渉します。
建物・設備・場所などの施設を所有・使用・管理(賃借も含む)している方が、使用する賠償責任保険は自動車保険と違い、保険会社が示談を代行してくれません。
よって、経験豊富な損害保険担当者に相談することをおすすめします。
難しいケースは、弁護士に委任することもあります。



当事者
使用する保険種目
エレベーター製造会社
生産物賠償責任(PL)保険
エレベーターメンテナンス会社
生産物賠償責任(PL)保険
マンション所有(管理)者





生産物賠償責任(PL)保険とは

PLとは、Product Liability、すなわち「製造物責任」のことです。製造物責任制度とは、製品の欠陥によって生命、身体または財産に損害を被った場合には、被害者は製造業者などに対して損害賠償を求めることができる制度です。


<法律上の損害賠償責任>
1995年7月1日にPL法が施行され
被害者が
(1) 損害の発生
(2) 当該製品の欠陥の存在及び
(3) 欠陥と損害との因果関係

の3点を立証すれば、製造業者等は過失の有無にかかわらず、損害賠償責任を負わなければならなくなりました。
これを欠陥責任主義といいます。


PL法関連リンク
国民生活センター
通商産業省 製品評価技術センター



施設賠償責任保険とは

所有している施設や管理している施設内での人身事故または財物事故により
法律上の賠償責任を補償するものです。あらゆる施設・設備の所有・使用者・管理者が対象となります。


 (事故例)
   マンション管理組合の管理上のミスにより
   居住者や第三者にケガをさせてしまった!

 


※ エレベーターやエスカレーターによる事故については共有部分の保障の特約として「エレベーター・エスカレーター賠償責任保険」がある。

  知っているのと、知らないのとでは大違い!
大きな差が出る、エレベーターのメンテナンス費用

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原因を特定することが、問題解決の近道だ!

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  エレベーター事故による、2年前の教訓は活かされたでしょうか?




 

  小西様
  さくら建設株式会社
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