２つめの構図として挙げられるのは、
気になるエレベーターの管理会社の存在。
エレベーターの管理会社は大きく「メーカー系」と「独立系」に分かれています。
メーカー系と言われるのは東芝・三菱・日立・松下などエレベーターメーカー系列会社で親会社から技術者や部品の供給を受けて管理する会社のことを言います。
独立系の管理会社は主にメーカーから独立・転職した人間の興した会社であることが多く、エレベーターのメーカーから部品の供給を受けて管理する会社です。
エレベーターメーカーには自社製を系列の子会社・管理会社で囲い込もうとしたために、独立系の管理会社には参入させずと、信用を失墜させるような行為をくりかえしてきた過去があります。
まずは、同じ土俵に立ち安全第一で競い合う環境づくりが大切ではないでしょうか。
建物内で自動ドアとエレベーター・立体駐車場は「動く」機械が人と接する場所。
言い換えると、不具合や対応で人身事故がありうる場所でもあります。
不具合が起こってしまった場合、管理会社の対応力が問われることになります。
問題解決までのプロセスを注意深く見ることも大切です。
管理組合は、エレベーター管理の内容をよく吟味し、「質」を見極める目が必要であると思います。
ハインリッヒの法則とは？
※法則名はハーバート・ウィリアム・ハインリッヒ（1886〜1962）に由来。
彼は、同一人物が起こした同一種類の労働災害5000件余を統計学的に調べ計算し、「災害」について「1:29:300」の数値を導いた。
その内訳として、「重傷」以上の災害が1件あったら、その背後には、29件の「軽傷」を伴う災害が起こり、300件もの「ヒヤリ・ハット(hiyari-hatto
cases)」した危うく大惨事になる傷害のない災害が起きていたことになる。
なお、ハインリッヒは「災害」を事故と事故を起こさせ得る可能性のある予想外で
抑制されない事象と定義している。
災害を防げば傷害はなくせる。
不安全行動と不安全状態をなくせば、災害も傷害もなくせるという教訓を導く。
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